コロナショック!今こそ子どもと中小・零細企業を守れ!

| 活動報告
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3月本会議に吉村知事、商工労働部長、環境農林水産部長に、日本の緊急事態下、次の質問を行った。

 

Q:全国一斉休校で子どもたちの給食が中止。給食が1日の主な栄養源になっている子や、行き場のない子の安否も心配だ。子ども食堂や学童など食事の確保はどうなるのか。梅村参議院議員の国会質問に安倍総理は「財政面も含め責任を持つ」と回答。府もスピード感も持って連携して動くべきだ。

A:休校の期間、府としても各市町村の実情を踏まえ、国の制度の周知とできる限りの支援をする。

 

Q:今こそ中小・零細企業を守れ!リーマンショック級で倒産が激増する。

A:192業種(飲食店含む)に府独自の金利での利用も可能。中小・零細企業にとって、より有利な資金調達できるようにする。

 

Q:大阪におけるローカル5G(次世代移動通信システム)に中小企業が取り残されないように。

A:実証実験を行う事業者に府補助金等の支援を行うなど、府内中小企業のビジネス化につなげる。

 

他には、①貝塚農業庭園“たわわ”の再開業の件。②2025年万博イヤーまでに関空発着回数増の件。(3本目の滑走路構想)

 

総務常任委員会(3月10日)、コロナショックで大不況下、全品目に“軽減税率”適用。実質減税で、可処分所得(手取り収入)の増減を関西広域連合の他府県と連携して国に強く働きかけるべきと要望。