大阪都構想 11月の住民投票で決まります。

| 活動報告
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Q:敬老パス、こども医療費助成、塾代助成など、今やっている住民サービスは廃止されるの?

A:大阪市が独自に行ってきた特色ある住民サービスは継続します。

 

Q:税金、水道料金、保育料、市営住宅家賃などが値上げされるの?

A:事業の担い手が変わりますが、サービス内容や料金等が変わることはありません。

 

Q:今の地域コミュニティが壊れて、地域の声が届かなくなるのでは?

A:地域コミュニティや行事は継続します。地域自治区、地域協議会地域の声を聞いて、公選の区長と区議会が住民ニーズに沿った身近な行政サービスの提供に取り組みます。

 

Q:特別区の設置は、大阪府の赤字解消のため大阪市の財源を使うことが目的なの?

A:大阪府への事務の移管に伴い財源の一部の移転しますが、赤字解消のためではありません。特別区制度の目的は、広域機能の一元化と基礎自治機能の充実です。なお、大阪府の実質収支は11年連続で黒字を維持しています。

 

Q:市の税収が大阪府に吸い上げられ、他の市町村のために使われるの?

A:大阪府に移転された財源は、現在大阪市が担っている広域的な事業に充当され、他の市町村のために使われることはありません。