平成25年9月定例会総務常任委員会 その2

| 活動報告
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出資法人の改革について

(大阪府議会議事録より引用・一部加筆修正。原文はこちら

今井議員

出資法人ですが、今議会に、府が資本金など四分の一以上を出資する42法人の経営状況の報告、指定出資法人23法人の経営評価結果の報告の議案が提出されています。

(大阪府指定出資法人について詳しく知りたい方はこちら▶大阪府HP:大阪府の指定出資法人 )

府では、さきに橋下知事時代に策定された財政再建プログラム(出資法人については58項~71項)および財政構造改革プラン(出資法人については81項~90項)に基づいて、ゼロベースで府の関与を見直すとの観点から、法人ごとに方向性を定めて、指定出資法人の改革を進める事になってきたわけです。

財政再建プログラム
財政構造改革プラン

また同時に、指定出資法人が出資している法人、いわゆる孫法人についても、財政構造改革プランで定期的に点検を行う事となっていたと思いますが、その内容についてもお伺いしたいと思い ます。

行政改革課長

出資法人改革についてですが、平成二十年六月に策定しました財政再建プログラム案における取り組みを受けまして、平成二十二年十月に策定しました財政再建プログラム案では、その時点で 存続しておりました指定出資法人二十八法人のうち、廃止、民営化等の方向性を打ち出した法人ですが、廃止の法人は一法人で大阪府産業基盤整備協会、統合を進める法人としては大阪府タウン管理財団を大阪府都市整備推進センターに統合するというもの、そして自立化するものとして三法人ございまして、大阪府文化振興財団、大阪府青少年活動財団、大阪府障害者福祉事業団の三法人です。

民営化する法人としましては、大阪府都市開発株式会社と大阪府食品流通センターの二法人、これに加えまして、課題解消後に民営化を進める法人といたしまして大阪鶴見フラワーセンター および大阪外環状鉄道の二法人の方向性を打ち出したところです。

大阪府育英会、大阪府国際交流財団および株式会社大阪国際会議場の三法人につきましては、抜本的な見直しを行うという方向性を示したものです。

また、孫法人ですが、改革プラン策定時点で存続していた孫法人は、九法人で、この九法人についてもその必要性や出資法人から孫法人への委託の必要性などの観点から定期的に点検してい くという事です。

今井議員

すでに、このプラン策定から三年が経過したということで、この間の取り組みの状況についての実情につきお願いしたいと思います。

行政改革課長

財政構造改革プラン案で定めたそれぞれの取り組みの進捗状況につきましては、毎年度、改革工程表により進捗管理を行いますとともに、法人所管課と連携をいたしまして、法人への指導助言 を行うなど、改革プラン案の実施に取り組んできました。

その結果、大阪府産業基盤整備協会は、平成二十五年三月末で廃止、大阪府文化振興財団、大阪府青少年活動財団、大阪府障害者福祉事業団の三法人につきましては自立化をしましたほか、改革プラン案では存続となっていた大阪府地域福祉推進財団も自立化したことから、現在、指定出資法人は二十三法人となっています。

さらに、平成25年度、大阪府都市開発株式会社および大阪府食品流通センターにつきましても、民営化に向け府有株式の公募売却の手続きを進めました。

《*平成26年5月 大阪府都市開発株式会社(OTK)の府有株式は売却されました詳しくはこちら▶大阪府HP:大阪府都市開発株式会社(OTK)の株式売却について

孫法人につきましては、その必要性などを点検した結果、法的整理などによりまして三法人が減少しまして現在六法人となっています。なお、この六法人のうち三法人につきまして、府保有株式 の売却手続きを進めている大阪府都市開発株式会社の孫法人となっています。

存続している法人については、外部委員で構成する大阪府して出資法人評価等審議会を通じて、毎年経営評価を実施しまして指導助言を行いますとともに、人的関与についても適宜見直しを行 うなど、出資法人のさらなる改革に努めてきたところです。

今井議員

財政構造改革プランに基づいて、指定出資法人の見直しを進めてこられたということなんですが、昨年度末の時点での指定出資法人数を見ると、目指していた目標には達していないという実態で す。

出資法人は、出資している府などが、効率性や民間の手法等を取り入れようとの趣旨で外部に設立した団体だと、出来る限り役所が介入しない方が効率的で透明性が高い、あるいは出資法人と して外に出した限りは、民間がどうすれば入りやすくできるかを検討する事が大切であるとか、基本的には大阪府の人的関与は無くして行く方向で検討することが望ましいと考えて、人事監察委員会の意見書(3項(2)各委員からの諸意見)にあるこのような意見が出ておるという事を考えると、この出資法人の問題については、孫法人も含めて、最終的には全て見直していくというふうに考えるべきだと。

役割を終えた法人を廃止することは、もちろんのことです。

しかし、財政構造改革プランで存続の方向性が示された法人についても、将来にわたって存続させるということではなしに、府が関与する必要性、なぜ府でないとだめなのかという事を常に 検証していくことが必要だと考えるわけです。

財政構造改革プランで存続とした法人、孫法人について、年限を切って戦略的に見直しを行って行く必要があると思うわけです。

財務部長の考え方をお聞きしたいと思います。

財務部長

財政構造改革プラン案において、存続という方向性を打ち出している法人についても、永続させるということではなく、そのときの状況に応じて、常にその存続の必要性等について点検が必要と考えています。年限を切って一律に廃止、自立化などの方針を決定していくためには、個々の法人と府の施策との関係など解決しなければならないさまざまな課題があることもご理解いただきたいと思いますが、社会経済情勢や府政、法人を取り巻く環境の変化に照らし、委員ご指摘の趣旨もふまえ、法人の自立化に向け、継続的に見直しを行って参りたいと考えております。

今井議員

今継続的に見直しをやるということなんですが、最終的には全て見直していくという方針のもとに、ゼロベースで法人の必要性を検証する、年限を切った形で見直しの方向性を打ち出していくと いうふうに私は考えるわけです。

出資法人の見直しについて、現時点で一律に年限を切って法人の廃止、自立化といった方針を決定する事は難しいということなんですが、今後の見直しに当たっては、私の指摘もありました けども、審議会あるいは人事監察委員会の指摘も重々踏まえていただいて取り組まれる事を強く要望したいと思います。