平成25年9月 定例会総務常任委員会 その1

| 活動報告
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ビッグデータについて質問

※ビッグデータとは…
データベース管理ツールや従来のデータ処理アプリケーションで処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集合の集積物を表す用語。

(大阪府議会議事録より引用・一部加筆修正。原文はこちら


今井議員

いろんな選挙があって、僕もいろいろ情報データを見てたんですけど、このビッグデータというのが、非常に活用範囲も広くて、正確やなということをつくづく実感したんですけども、特にインターネットの普及、コンピューターの性能向上、あるいはGPSとか各種センサーなどの膨大なデータも踏まえながら、非常に大きなデータとして企業、行政機関において利用されておるということを聞いております。

IT技術の進歩ということで、今やこうした情報が非常に安く分析できるようになったという事で、企業のマーケティングだけではなしに、宣伝効果の検証、行政において渋滞対策で利用されておる。
そういうときに、政府では、6月に閣議決定をされた日本再興戦略の中にも、世界最高水準のオープンデータ、ビッグデータの利活用の推進ということになっています。

一方で、ビッグデータは、個人情報の集積であります。利用面、管理面での問題も各方面から指摘されています。
このビッグデータの利活用について大阪府市でどのような議論がなされているのか。


政策課長

府市規制改革会議では、事業者、有識者からヒアリング、アンケートを実施しています。
例えば、災害発生時の人の位置情報の確認、これを例えば携帯とかスマホの動きを把握して、それを通じて使用可能な道路とか避難施設などを確認したらどうやというような提案、アイデアもいただいてます。まだ具体的な議論は現在なされておりませんが今後されていくものと考えています。
国においてはビッグデータの活用により大きな経済活性化が期待されるということで、日本再興戦略にも位置づけられていますが、やはり個人情報が関連してきまして、利用ルールが明確化されていないため個人情報保護法に照らして適正な利用というのが、事業者には判断が困難だと、事業者から出ていると聞いています。
国の改革規制会議では、どの程度データの加工をすれば個人情報保護法の制限を受けることがなくなるのかというのを明確化するためのガイドラインを策定すべきやという答申が出されまして、その答申をうけて、関係省庁で検討がなされているというふうに伺っています。


今井議員

国においては、日本再興戦略に基づいて、ビッグデータの利活用の推進ということで、規制改革会議と連携しながら検討が進められているということです。
ビッグデータは、健康情報、位置情報、気象情報、さまざまな分野で活用できるデータということになります。関係省庁が連携して、ビッグデータを活用して複合的な分野の課題解決を図るということともに、新たな市場創出に向けて検討が進んでいるというふうに聞き及んでいますが、このようなさまざまな分野での利活用の可能性が高いいわゆるビッグデータについては、府としてもさらに積極的に検討して活用すべきと思うわけです。


政策課長

ビッグデータにつきましては、総務省のほうが出しております情報通信白書におきまして、交通渋滞あるいは医療の充実や犯罪防止といった社会的課題の解決、あるいは電力網など業務基盤、社会インフラの効率的運用、こういったところに効果が期待されているというふうにされております。
その活用におきまして、公的部門におきましても、課題解決あるいは効率性向上を図る手段になる可能性が高いと考えられております。

本府におきましても、防災であったり、あるいは医療、交通渋滞防止とか事故防止、あるいはインフラ管理、産業振興、これら幅広い分野で活用が考えられるのではないかと考えています。今年度設置しました大阪府市医療戦略会議におきましても、委員あるいは有識者の方から大阪府規模くらいの大きさの医療関連のビッグデータ、これをうまく活用することによって創薬あるいは保健医療政策、こういうものに寄与するようなことが考えられるんじゃないかというご意見もいただいています。
一方、個人情報保護の問題、あるいはいろんな主体がデータを持っていますので、その横断的活用に向けた環境整備、あるいはデータを安全安心に収集、流通、分析するための基盤技術の開発、こういった活用に向けた課題もまだ多く残されていると聞いています。国の方でも利活用ルールづくりについて検討しているところですので今後も注視していきます。


今井議員

ベンチャー企業がビッグデータ活用したローンの利用者の信用審査を行うサービスを始めたり、いわゆる貸し倒れ率の低減に寄与している。返済意思のあるなしを判断できるとこまでいっているというようなこととか、色々利用されてりう。ロサンゼルスの交通局では、センサーで把握した天候、交通量などのビッグデータを解析して、交通状況にお応じて有料道路の利用料金を変動させるという仕組みも導入したということで、まさに渋滞の緩和、交通安全といった観点から、利用者の利便性が上がってきているということです。収益性の向上にもつながているときいておるわけで、さらに医療分野でも、症状別の患者の治療法や投薬を電子データで大量に蓄積すること、あるいは副作用、医療過誤の防止、医療費削減にも貢献することが期待されているということです。

本府においても、このデータ活用というのは、医療対策や交通ネットワークの整備、中小企業向け融資など、いろいろ活かせるのではないかと考えるわけです。行政の効率性やサービスの向上、さらには大阪府の政調戦略にとって、安全安心の実現の上にも、府としてこれを早急に実用化すべきというように考えます。ここは、庁内横断的な活用ということにもなりますので、部長の見解をお願いしたいと思います。


政策企画部長

府市の規制改革会議あるいは医療戦略会議においても、政策的な利活用について御提言あるいはご意見を頂戴しています。あわせて、国においては個人情報の利活用ルールの策定など、環境整備についても検討が始まっている状況です。
今後、こうした動きを踏まえて、行政分野が保有するデータの活用も含めまして、関係部局と庁内横断的な研究会を早急に立ち上げまして、実用化に向けて研究したいと考えています。


今井議員

そのように横断的にお願いしたいと思います。