“都構想”の民意受け、「府市一体化・広域一元化条例」の議論はじまる!

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昨年11月”都構想”住民投票は僅差の否決となったものの、どの世論調査も市の名称は存続だが、”二重行政復活反対”が多数と報道。正に、税金の無駄遣いの極み、二重行政は許せないという民意だった。

そうした民意をふまえ、大阪全体の都市計画などのあり方こそ見直さねばならない。大阪府と市の2月の議会に提案される「広域一元化条例」は、今までバラバラの成長戦略、まちづくりに支障をきたしてきた歴史の反省から生まれたものだ。

【条例のポイント】

・決定できる仕組みづくり(本部長・知事・副部長・市長→本部長が決定)

・大阪全体の成長の観点から統一戦略・方針・事業計画をつくる

・成長やまちづくりに府の権限と責任のもと一元化して進める手法の導入

・機関統合等(産業局・産業技術研究所など)を継続・発展