topimage

27-1-2

7月30日から全国一の規模の議員政務活動費のインターネット公開が実施された。

全国の都道府県議会に先かげて、大幅議員定数削減(2割)や議員報酬カット(3割)を真っ先に提案、実行してきた維新府議団。
その”改革精神”を議長としても引継ぎ、情報公開でも全国1位を堅持して、更なる具体化をめざしたい。

例えば、土、日議会、休日議会や夜間議会など、サラリーマンなど働く人々にも傍聴できる機会の提供や、議会の議論をもっと掘り下げるためにも、議員間討論や理事者の”反問権”(理事者から議員に質問権)も制度として認め議会の活性化を測る、等々。
加えて、大阪府市、堺市が入る”大阪戦略調整会議”もスタートする。
「二重行政」解消や大阪成長戦略に向け、実行ある会議にするつもりだ。

大阪府議会がこれからも全国をリードして改革のうねりをつくり上げたい。

27-1-1

議長就任後、休む間もなく、連続して各種団体、行政機関などに就任あいさつを兼ねて、府議会との交流提案。
特に対外的には、ロシア領事館に始まり、中国、韓国、台湾そして米国の各総領事と弁務官との懇談。

引き続き、府議団議連との交流を発展させ、大阪を世界に発信する役割を担っていく。それは、観光であり、ビジネスであり、文化交流である。その橋わたしに積極的に関わりたいと思う。

また、「うめきた」開発やIRの実現に向け、厳しい状況の下、具体化を図りたい。更には、大阪の商店街振興策や青年を中心とする雇用促進、障がい者対策など、大阪らしさ、”大阪モデル”を具体化、発信させていくつもりだ。

gichou

この5月、第109代大阪府議会議長職を拝命しました。

変革期を迎える大阪府政において、円滑な議事進行によって、府政貢献への重責をしっかりと担っていきたいと思います。

さて、先般自民を中心として提案された「大阪戦略調整会議」を設置することが大阪府・大阪市・堺市全ての議会において承認されました。

この議案が提出されたとき、維新は疑問点につき意見表明しまた議論も重ねましたが、最終的に賛成しました。

ただ反対をするだけの従来の野党的振る舞いをするのではなく、大阪の未来を一歩でも前へ進めるために、出来る事はしっかりと進めていこうという、維新の今までの姿勢を貫くものであります。

大阪府議会議事録より引用、一部省略・加筆修正。原文はこちら

今井府議

議員提出第二号議案について、提案四会派を代表いたしまして、提案理由をご説明したします。

議員報酬につきましては、本府の厳しい財政状況を考慮して、平成20年8月から2年8ヶ月間、特例条例において報酬月額の15%を削減し、さらに平成23年4月から本年3月までの3年間は、削減率を30%に拡大してきたところでございます。
今日、本府の財政状況は、一定改善しつつあるものの、依然として厳しい状況であることを踏まえ、議会として財政再建に率先して協力するため、引き続き本年4月から来年3月までの1年間、特例条例により報酬月額の30%を削減するものでございます。

浅田議長

以上で提出者の説明は終わりました。
議案に対する質疑は、通告がありませんので質疑なしと認めます、お諮りいたします。本案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略するこ とにご異議ありませんか。

(異議なし 異議なし)

ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
討論は通告がありませんので、討論なしと認めます。

これより議員提出第二号議案 大阪府議会議員の議員報酬の特例に関する条例一部改正の件を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定する事にご異議ありませんか

(異議なし 異議なし)

ご異議なしと認めます。よって議員提出だい号議案は、原案の通り可決されました。

財務マネジメントについて

大阪府議会議事録より引用、一部省略・加筆修正。原文はこちら

今井府議

財務マネジメントについてお伺いしたいと思います。

今手元に持っている本は、「人口減少時代の自治体経営改革」という本で、先般発行された本だということで、大庫直樹さん、これは大阪府市ーー今問題になっている特別参与の方が提言され たという本です。この本が非常に今までにはない、的を射た、我々の発想では非常に乏しかった発想で、大阪府の財務について指摘されております。

それにかかわって、ちょっと一点質問したいんですけども、この大庫直樹さんの著書によると大阪府の資産規模の比較でいくと、普通会計に属する資産規模で行くと、大阪府というのは日立 製作所やパナソニックと変わらないと。
大阪市の資産規模で行くとまだ数段上で、東京電力と変わらないという事で、まずこういった企業の目から見て自治体はどうあるべきかという観点から、民間企業とバランスシートの上での比較をしているということなんですが、そういった点でバランスシート全体に目配りをして、だから財務マネジメントが重要なんだと。

(大阪府の主な財政状況の推移はこちら

大阪府の財務マネジメントについて議論したい中で、平成二十四年度末の全会計ベースの府債残高は、東京都に次いで大きな規模で、約6兆二千五百億円となっています。さらに、平成二十六年度の全国型の市場公募地方債の発行計画を見ますと、府は、東京都の七千四百億円を優に上回っておりまして、七千七百億円もの発行を予定しているわけです。非常に大きくて、全国最大規模になっています。

まずは平成二十六年度当初予算案における全会計ベースの元金償還金と利払い額に係る予算額を確認しておきたいと思うので、よろしくお願いします。

財務課長

平成二十六年度の当初予算案におきまして、公営企業会計を含む全会計ベースの元金償還金額は約八千八百三十四億円、また利払いにつきましては、約七百五十六億円を計上しております。

今井府議

府の利息分だけで年間756億円もの負担となるということで、かなり大規模となっています。
平成24年度の民間資金からの調達発行額及びそれらの平均調達期間、あるいは平均発行利率はそれぞれどの程度の数字になるのか、そのボリューム感もあわせてお願いします。

財務課長

平成24年度ということで、24年4月から平成25年3月までの1年間に民間資金から調達させていだだいた額は、約6496億円です。
これに係る平均調達期間は7.57年、約7年半、また平均発行利率は0.531%です。

今井府議

大阪府の府債残高の総額は、約6兆2500億円ということになります。調達金利が少し変わっただけでも大阪府のように規模が大きいと、利払い負担に大きな差が生じるのは周知の事実であ るんですが、平成24年度の民間資金からの調達額が約6500億円に対して、平均調達期間が7年半くらいということなので、単純計算ですけども、仮に平均発行金利、これが0.531% をいわゆる1ベーシスポイント、すなわち0.01%下げることが仮にできれば、初年度の利払い軽減額は、それだけでも焼く6500万、その効果が一巡していくと、年間の利払い軽減額は約5億円ということになっていきます。これ、純粋な一般財源効果になります。

たかだか1ベーシスポイントでもそうなるということであれば、2ベーシスポイントということになるとそれだけで10億円変わるということで、非常に大きなものになってくるわけです。

現在の市場環境では、単純に調達期間を短くするだけでは、金利の変動リスクが伴うということで一概には有利とは言えないわけですが、つまり次回の借り換え時に金利が上昇した場合のリ ファイナンスリスクが生じるということも考えられるということです。これを実践するためには、市場環境に応じて投資家のニーズあるいはリスクマネジメント等もあわせて適正化、最適化を図るということが必要ではないのか。よく、ポートフォリオの問題が言われるわけですけども、いわゆる資金調達手段の組み合わせ、いかに上手に組み合わせていくかということ、最適化を図るか という事になります。
まさに、財務マネジメントが極めて重要だという事を思うわけですが、その取り組みと新たな対応策についてお伺いしたいと思います。

財務課長

資金の調達あるいは運用などを総合的に管理いたしますことにより、財務の効率性を高める財務マネジメントの取り組みというものは、私どもも非常に重要なものであると認識しています。

本府におきましては、平成22年10月に策定しました財政構造改革プラン案におきまして、財務マネジメントの向上というものを位置づけています。
これを踏まえて、翌23年2月に、金融市場の関係者あるいはシンクタンク、学識経験者といった方々からなる大阪府財務マネジメント委員会というものを設置するとともに、同じ23年4月、 年度明けから財政課の中の資金管理業務を分離しまして、新たに公債企画グループを設置しました。

こういった体制整備を行った上で、平成23年4月に先ほど申し上げました財務マネジメント委員かにおいて取りまとめていただきました財務マネジメントに関する調査分析報告書というもの をもとに、まず府債、起債の発行の面ですけれども、同じ23年8月に、大阪府債の発行管理に関する基本的な考え方及び事務取扱指針を作成しまして、長期、短期、さまざまな金利の複合的な活用によって中長期的な観点からリスクをコントロールしつつ、適切なポートフォリオの構築とあわせて利払い額の低減というものに取り組んでおります。

資金運用面におきましても、従来は、一般会計の支出の中で、年間収支の中出、お金の足りない時期と、それから余っている時期という両方ありましたことから、余っている時期において、短期の資金運用のみをおこなっておりましたけれども、ここ数年は中小企業の制度融資、これのうちセフティーネットワークというものがありますが、従来は、金融機関に預託して金利を下げるという事をやっておりましたが、ここ最近は、金融機関の所定金利化ということで、預託が要らなくなるような制度改正をしたということによる預託金の減少、あるいは減債基金、まだ復元が残ってますけども、一定の復元を行ってきました。

こういったことで、一定の手持ちの資金というものが年度内一年間を通じてたまってきたということを申し上げますと。一時借入金が発生しない状況となったことから、25年9月に今後の長 期運用についてという考え方を取りまとめまして、この4月から長期運用についてという考え方でして、こういったことを合わせて行う事で、更なる資金の効率化を図ってまいりたいと考えております。

今井府議

ここ2、3年の府の財務マネジメントについては状況はわかるわけです。しかしながら、これだけでは十分とは全くいえないというふうに思います。

行財政改革効果もあって、事業債に係る府債残高は、平成18年度以降、ピークアウトしているわけですが、その一方で、交付税の代替として措置されている臨財債、あるいは府債残高を押し上げて続けているということの現状も、一方であると思うんです。
その結果、東京都を上回る府債発行計画となったわけで、特に財務体質、財務力の強化を図る府市統合ーー我々、そういう意味では府市統合は肥料に大事、再編は大事ということで捉えているわけですけども、当初は、この府市統合によって、市の既発債を広域が継承した場合、さらに発行額が増えることになる、それは予想されると思うわけです。

金融市場というのは、投資家の需要と発行体の供給量によって、条件、いわゆる発行金利がそこで決定されるために、発行額の増加あるいは市場環境によっては、条件を悪化させる要因ともなってきます。かつてのリーマンショックのような未曾有の金融危機が起こったときに、膨大な発行量を一定条件で本当に消化できるのかどうかということを不安視するわけです。非常に迅速な意思決定ができるかどうか。

既に、金融の世界では、日本国債はいつ暴落するのかわからないと。国債の金利が極端にはね上がるかもしれないというふうに言われておりますし、いつデフォルトが起こるのかというふうに言われておると。

2013年3月末の国の普通国債は約700兆円、財政投融資特別会計国債が約100兆円、政府の短期証券が約200兆円、借入金60兆円、優に1000兆円を既に超えているこの日本 の債務があるということを考えると、国税は約40兆円台なので、20倍の開きがあるということです。このことを考えると、非常に危機的な状況でいつも綱渡りをしてるんやなと感ずるわけで、このような状況のもと、意思決定を迅速に的確にすることは非常に大事だと思います。

府においても、もう一度そういう状況を踏まえながら、踏み込んだ体制づくりが必要ではないかと思うわけで、財務部長の見解を聞きたいと思います。

財務課長

安定した資金の調達、効果的な資金運用を行うに当たりましては、平常時から金融市場や投資家の動向を注視し、さまざまなリスクに対する備えを講じておく必要があると考えております。そのためには、我々幹部職員を含め、関係職員の金融に関する専門知識の習得及びその向上を図るとともに、投資家への情報提供活動であるIRなどを通じて、金融機関や投資家との情報交換の場を 数多く得る事が重要になると考えています。

財務マネジメントの強化は、重要課題であり、その向上に向けては、まずはIRの強化に取り組みたいと考えております。

本府が財務体質の強化、健全化に努めている事、またそうした努力なり、その結果財務状況が改善していると、そうした状況を投資家にしっかり訴えて、理解を得ていくことが必要と考えてい ます。

そのためには、トップマネジメントのもと、府政の方針や財政の現状をアピールする事で、投資家の信頼を得る事が何よりも重要であると考えておりまして、例えば知事なり副知事が出向いて、トップ自らが直接投資かに語りかけるといったことが極めて効果的であろうかとも考えておりまして、そうした取り組みも進めていきたいと考えています。

あわせて、財務省への職員派遣や研修の充実、さらに財務マネジメント委員会の助言協力も得て職員のスキルアップを図るなど、適切な財務マネジメントを行うための体制づくりを強化します。

今井府議

今回の泉北高速の問題にしても、知事のトップマネジメントで前に進んだような気がするわけですけども、まさにその人口減少時代というのは、すなわち税収減少時代にあるというふうにも言われています。
自治体は、地方分権、規制改革の流れで、それを加速させるということが大事だと思うんですけども、これからの自治体経営には、やっぱり財務マネジメントという考え方が、決定的に重要な仕組みとして、あるいは体制として必要ではないかと思います。財務部長のお話をお聞きしまして、引き続きその必要性を感ずるわけです。

これまでの自治体ではということで、実務者がいても、トップ層がみんな金融音痴の状況では、巨大なバランスシートを持つ組織としては致命的欠陥を持ち続ける可能性があるというように述べられています。まさに、今トップに対してアクセルを踏め、あるいはブレーキを踏め、そういう責任ある立場の必要性、あるいはトップの意思決定に決定的にかかわれる立場の必要性というものが言われています。

この著書の中には、銀行幹部であるとか、あるいは自治体の経営を成功させるための公募であるとか、さまざまなバリエーションで重要な位置づけをすべきだということも提言をされておるわけですが、今後、府においても、いわゆるCFOー最高財務責任者という位置付けということも考えていきながら、一度この危機にある財政の中にあって、そういう決定的な責任ある立場を体制としてつくっていただきたいということを要望として話させていただいて、私の質問を終わります。

出資法人の改革について

(大阪府議会議事録より引用・一部加筆修正。原文はこちら

今井議員

僕が今手元に持っている大阪府の統計年鑑にかかわって、ちょっと質問をさせていただきます。

この統計年鑑なんですが、全体五百三十ページで百年以上の歴史がある統計表の中には、最初の巻頭に書いてあるのは、府民の皆さんに対して幅広くご活用ということで書いています。

ところが、この中の公務員のところをみると、一ページにも満たない、十一行しか公務員の部分が無いということの状況です。こういう状況のもとで、地方公務員の賃金実態については、ほと んど述べられていない、書かれていない、そういった実情について、まずどう思うか、お答え願いたいと思います。

統計課長

統計年鑑に公務員の給与の実態が記載されていないことにつきましてですが、毎年度、各所の統計の改廃状況や調査項目の変更等をチェックしまして作成しておりますところ、委員にご指摘い ただきますまで、これまでそういう項目について記載がなかったということに気づいておりませんでした。

まことに申し訳ない話で、失礼をいたしておりますことについておわびを申し上げたいと思います。
ただいまの今井委員からのご指摘を受けまして、来年度以降の統計年鑑に掲載できますよう精力的に検討を進めてまいりたいと考えています。

今井議員

今、官民格差是正というのが大きな問題になっているときだと思います。公務員改革の観点から見ても、こういう本というのは、大阪府の基礎データになるわけで、その情報がオープンにされて いないということを考えると、今後掲載できるよう検討するということで非常にありがたいわけですけども、今の時期にというんか、百年たって初めてかという感じもするわけですけども、い ずれにしても府民目線から見て公務員の実態、公務員の数もこのデータには全部出ています。
十七万二千五百人の大阪府の公務員の数、全体就業者の四・二%ということで出ておるわけです。その実態がいまだに出てなかったという事を考えると、重々反省していただいて、早急に取り組ん でいただきたいと思います。

次、二点目なんですが、公務員の給与というのは納税者である府民に対してやっぱり透明性を確保すべきだと思うわけです。地方公務員の給与については、特に市町村も含めて、現業職も含めて、どのように公表されているのか、その実情について見解をお伺いしたいと思います。

企画厚生課長

地方公務員の給与につきましては、技能労務職も含め、地方公務員法五十八条の二に基づいて公表しなければならないことになっておりまして、人事行政の運営等の状況を大阪府や各市町村のホームページ等で公表しております。

また、総務省においても、地方公務員給与実態調査の調査結果が公表されており、今後は府の ホームページにもリンクを貼る等して、広く府民に公表できるようにしていきたいと存します。

今井議員

今後、広く府民に公表ということで、これよろしくお願いしたいんです。今大事なのは、全ての情報をオープンにしていくということの姿勢が大事と、こう思います。

地方公務員の給与実態は、さまざまな形で公表されているというふうな説明があったんですけども、これは府民目線から見ると、非常にわかりにくい。これらのデータを府民にわかりやすく 公表できるように、特に工夫すべきではないかなと思います。

出資法人の改革について

(大阪府議会議事録より引用・一部加筆修正。原文はこちら

今井議員

出資法人ですが、今議会に、府が資本金など四分の一以上を出資する42法人の経営状況の報告、指定出資法人23法人の経営評価結果の報告の議案が提出されています。

(大阪府指定出資法人について詳しく知りたい方はこちら▶大阪府HP:大阪府の指定出資法人 )

府では、さきに橋下知事時代に策定された財政再建プログラム(出資法人については58項~71項)および財政構造改革プラン(出資法人については81項~90項)に基づいて、ゼロベースで府の関与を見直すとの観点から、法人ごとに方向性を定めて、指定出資法人の改革を進める事になってきたわけです。

財政再建プログラム
財政構造改革プラン

また同時に、指定出資法人が出資している法人、いわゆる孫法人についても、財政構造改革プランで定期的に点検を行う事となっていたと思いますが、その内容についてもお伺いしたいと思い ます。

行政改革課長

出資法人改革についてですが、平成二十年六月に策定しました財政再建プログラム案における取り組みを受けまして、平成二十二年十月に策定しました財政再建プログラム案では、その時点で 存続しておりました指定出資法人二十八法人のうち、廃止、民営化等の方向性を打ち出した法人ですが、廃止の法人は一法人で大阪府産業基盤整備協会、統合を進める法人としては大阪府タウン管理財団を大阪府都市整備推進センターに統合するというもの、そして自立化するものとして三法人ございまして、大阪府文化振興財団、大阪府青少年活動財団、大阪府障害者福祉事業団の三法人です。

民営化する法人としましては、大阪府都市開発株式会社と大阪府食品流通センターの二法人、これに加えまして、課題解消後に民営化を進める法人といたしまして大阪鶴見フラワーセンター および大阪外環状鉄道の二法人の方向性を打ち出したところです。

大阪府育英会、大阪府国際交流財団および株式会社大阪国際会議場の三法人につきましては、抜本的な見直しを行うという方向性を示したものです。

また、孫法人ですが、改革プラン策定時点で存続していた孫法人は、九法人で、この九法人についてもその必要性や出資法人から孫法人への委託の必要性などの観点から定期的に点検してい くという事です。

今井議員

すでに、このプラン策定から三年が経過したということで、この間の取り組みの状況についての実情につきお願いしたいと思います。

行政改革課長

財政構造改革プラン案で定めたそれぞれの取り組みの進捗状況につきましては、毎年度、改革工程表により進捗管理を行いますとともに、法人所管課と連携をいたしまして、法人への指導助言 を行うなど、改革プラン案の実施に取り組んできました。

その結果、大阪府産業基盤整備協会は、平成二十五年三月末で廃止、大阪府文化振興財団、大阪府青少年活動財団、大阪府障害者福祉事業団の三法人につきましては自立化をしましたほか、改革プラン案では存続となっていた大阪府地域福祉推進財団も自立化したことから、現在、指定出資法人は二十三法人となっています。

さらに、平成25年度、大阪府都市開発株式会社および大阪府食品流通センターにつきましても、民営化に向け府有株式の公募売却の手続きを進めました。

《*平成26年5月 大阪府都市開発株式会社(OTK)の府有株式は売却されました詳しくはこちら▶大阪府HP:大阪府都市開発株式会社(OTK)の株式売却について

孫法人につきましては、その必要性などを点検した結果、法的整理などによりまして三法人が減少しまして現在六法人となっています。なお、この六法人のうち三法人につきまして、府保有株式 の売却手続きを進めている大阪府都市開発株式会社の孫法人となっています。

存続している法人については、外部委員で構成する大阪府して出資法人評価等審議会を通じて、毎年経営評価を実施しまして指導助言を行いますとともに、人的関与についても適宜見直しを行 うなど、出資法人のさらなる改革に努めてきたところです。

今井議員

財政構造改革プランに基づいて、指定出資法人の見直しを進めてこられたということなんですが、昨年度末の時点での指定出資法人数を見ると、目指していた目標には達していないという実態で す。

出資法人は、出資している府などが、効率性や民間の手法等を取り入れようとの趣旨で外部に設立した団体だと、出来る限り役所が介入しない方が効率的で透明性が高い、あるいは出資法人と して外に出した限りは、民間がどうすれば入りやすくできるかを検討する事が大切であるとか、基本的には大阪府の人的関与は無くして行く方向で検討することが望ましいと考えて、人事監察委員会の意見書(3項(2)各委員からの諸意見)にあるこのような意見が出ておるという事を考えると、この出資法人の問題については、孫法人も含めて、最終的には全て見直していくというふうに考えるべきだと。

役割を終えた法人を廃止することは、もちろんのことです。

しかし、財政構造改革プランで存続の方向性が示された法人についても、将来にわたって存続させるということではなしに、府が関与する必要性、なぜ府でないとだめなのかという事を常に 検証していくことが必要だと考えるわけです。

財政構造改革プランで存続とした法人、孫法人について、年限を切って戦略的に見直しを行って行く必要があると思うわけです。

財務部長の考え方をお聞きしたいと思います。

財務部長

財政構造改革プラン案において、存続という方向性を打ち出している法人についても、永続させるということではなく、そのときの状況に応じて、常にその存続の必要性等について点検が必要と考えています。年限を切って一律に廃止、自立化などの方針を決定していくためには、個々の法人と府の施策との関係など解決しなければならないさまざまな課題があることもご理解いただきたいと思いますが、社会経済情勢や府政、法人を取り巻く環境の変化に照らし、委員ご指摘の趣旨もふまえ、法人の自立化に向け、継続的に見直しを行って参りたいと考えております。

今井議員

今継続的に見直しをやるということなんですが、最終的には全て見直していくという方針のもとに、ゼロベースで法人の必要性を検証する、年限を切った形で見直しの方向性を打ち出していくと いうふうに私は考えるわけです。

出資法人の見直しについて、現時点で一律に年限を切って法人の廃止、自立化といった方針を決定する事は難しいということなんですが、今後の見直しに当たっては、私の指摘もありました けども、審議会あるいは人事監察委員会の指摘も重々踏まえていただいて取り組まれる事を強く要望したいと思います。

ビッグデータについて質問

※ビッグデータとは…
データベース管理ツールや従来のデータ処理アプリケーションで処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集合の集積物を表す用語。

(大阪府議会議事録より引用・一部加筆修正。原文はこちら

今井議員

いろんな選挙があって、僕もいろいろ情報データを見てたんですけど、このビッグデータというのが、非常に活用範囲も広くて、正確やなということをつくづく実感したんですけども、特にインターネットの普及、コンピューターの性能向上、あるいはGPSとか各種センサーなどの膨大なデータも踏まえながら、非常に大きなデータとして企業、行政機関において利用されておるということを聞いております。

IT技術の進歩ということで、今やこうした情報が非常に安く分析できるようになったという事で、企業のマーケティングだけではなしに、宣伝効果の検証、行政において渋滞対策で利用されておる。
そういうときに、政府では、6月に閣議決定をされた日本再興戦略の中にも、世界最高水準のオープンデータ、ビッグデータの利活用の推進ということになっています。

一方で、ビッグデータは、個人情報の集積であります。利用面、管理面での問題も各方面から指摘されています。
このビッグデータの利活用について大阪府市でどのような議論がなされているのか。

政策課長

府市規制改革会議では、事業者、有識者からヒアリング、アンケートを実施しています。
例えば、災害発生時の人の位置情報の確認、これを例えば携帯とかスマホの動きを把握して、それを通じて使用可能な道路とか避難施設などを確認したらどうやというような提案、アイデアもいただいてます。まだ具体的な議論は現在なされておりませんが今後されていくものと考えています。
国においてはビッグデータの活用により大きな経済活性化が期待されるということで、日本再興戦略にも位置づけられていますが、やはり個人情報が関連してきまして、利用ルールが明確化されていないため個人情報保護法に照らして適正な利用というのが、事業者には判断が困難だと、事業者から出ていると聞いています。
国の改革規制会議では、どの程度データの加工をすれば個人情報保護法の制限を受けることがなくなるのかというのを明確化するためのガイドラインを策定すべきやという答申が出されまして、その答申をうけて、関係省庁で検討がなされているというふうに伺っています。

今井議員

国においては、日本再興戦略に基づいて、ビッグデータの利活用の推進ということで、規制改革会議と連携しながら検討が進められているということです。
ビッグデータは、健康情報、位置情報、気象情報、さまざまな分野で活用できるデータということになります。関係省庁が連携して、ビッグデータを活用して複合的な分野の課題解決を図るということともに、新たな市場創出に向けて検討が進んでいるというふうに聞き及んでいますが、このようなさまざまな分野での利活用の可能性が高いいわゆるビッグデータについては、府としてもさらに積極的に検討して活用すべきと思うわけです。

政策課長

ビッグデータにつきましては、総務省のほうが出しております情報通信白書におきまして、交通渋滞あるいは医療の充実や犯罪防止といった社会的課題の解決、あるいは電力網など業務基盤、社会インフラの効率的運用、こういったところに効果が期待されているというふうにされております。
その活用におきまして、公的部門におきましても、課題解決あるいは効率性向上を図る手段になる可能性が高いと考えられております。

本府におきましても、防災であったり、あるいは医療、交通渋滞防止とか事故防止、あるいはインフラ管理、産業振興、これら幅広い分野で活用が考えられるのではないかと考えています。今年度設置しました大阪府市医療戦略会議におきましても、委員あるいは有識者の方から大阪府規模くらいの大きさの医療関連のビッグデータ、これをうまく活用することによって創薬あるいは保健医療政策、こういうものに寄与するようなことが考えられるんじゃないかというご意見もいただいています。
一方、個人情報保護の問題、あるいはいろんな主体がデータを持っていますので、その横断的活用に向けた環境整備、あるいはデータを安全安心に収集、流通、分析するための基盤技術の開発、こういった活用に向けた課題もまだ多く残されていると聞いています。国の方でも利活用ルールづくりについて検討しているところですので今後も注視していきます。

今井議員

ベンチャー企業がビッグデータ活用したローンの利用者の信用審査を行うサービスを始めたり、いわゆる貸し倒れ率の低減に寄与している。返済意思のあるなしを判断できるとこまでいっているというようなこととか、色々利用されてりう。ロサンゼルスの交通局では、センサーで把握した天候、交通量などのビッグデータを解析して、交通状況にお応じて有料道路の利用料金を変動させるという仕組みも導入したということで、まさに渋滞の緩和、交通安全といった観点から、利用者の利便性が上がってきているということです。収益性の向上にもつながているときいておるわけで、さらに医療分野でも、症状別の患者の治療法や投薬を電子データで大量に蓄積すること、あるいは副作用、医療過誤の防止、医療費削減にも貢献することが期待されているということです。

本府においても、このデータ活用というのは、医療対策や交通ネットワークの整備、中小企業向け融資など、いろいろ活かせるのではないかと考えるわけです。行政の効率性やサービスの向上、さらには大阪府の政調戦略にとって、安全安心の実現の上にも、府としてこれを早急に実用化すべきというように考えます。ここは、庁内横断的な活用ということにもなりますので、部長の見解をお願いしたいと思います。

政策企画部長

府市の規制改革会議あるいは医療戦略会議においても、政策的な利活用について御提言あるいはご意見を頂戴しています。あわせて、国においては個人情報の利活用ルールの策定など、環境整備についても検討が始まっている状況です。
今後、こうした動きを踏まえて、行政分野が保有するデータの活用も含めまして、関係部局と庁内横断的な研究会を早急に立ち上げまして、実用化に向けて研究したいと考えています。

今井議員

そのように横断的にお願いしたいと思います。

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