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大阪19区内の各地にておおさか維新の会候補者、浅田ひとしの個人演説会を行います。
是非、お越しくださいますようお願い申し上げます。

6/28(火) 19:30〜
貝塚市民福祉センター4F 大会議室(貝塚市畠中1-10-1)

7/2(土) 18:10〜
阪南市地域交流館(阪南市尾崎町1-18-15)

7/2(土) 19:30〜
泉佐野市生涯学習センター(泉佐野市市場東1-295-1)

2月
06
2016.02.06

維新政治塾開講!

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維新政治塾開講!

2016年1月30日に維新政治塾が開講しました。 約150人の政治家を志す者に向けて松井一郎代表をはじめとする維新の講師人が 大阪の副首都化から、中央集権打破を目指す熱い思いを語った。 これからの塾生の活躍に期待したい。

詳しくこちら

政治家自ら身を切る改革で財源を生み出し、財政を再建。

公務員に改革を迫るなら、まずは政治家が身を切るのが筋。それが維新の考え方です。実際に知事・市長自ら給与・退職金をカット。維新で過半数を取った府議会では議員定数・報酬をカット。結果的に、府市の職員数は約1万人削減。職員人件費は維新政治誕生前と比べて約1000億円削減することができました。

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口だけではなく、やることをやる実行力で公共料金を値下げ

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府市統合本部の設置で、府市の対立状態を協調状態へ。

橋下知事時代に進めた関西国際空港と大阪空港の経営統合により、関空の着陸料が安くなりました。その結果、格安航空会社(LCC)の就航が促進され、2011年は158万人だった外国人観光客は、2014年には375万人へ。2015年は500万人前後の見込みです。松井・橋下体制で、今までは府と市でバラバラで作っていた成長戦略をひとつに統合しました。 この先は、この体制を継続的に実行できる組織を作るだけです。

待機児童・待機高齢者ゼロを目指します。

すでにサービスを受けている方へのサービスをより充実。さらに、サービスを受ける資格があるのに、受けられていない人たちを救済していきます。

すでにサービスを受けている方へのサービスをより充実。さらに、サービスを受ける資格があるのに、受けられていない人たちを救済していきます。

副首都、大阪へ

東京一極集中の現状は、万が一東京で災害が起きた時のリスクが大きすぎます。首都機能の一部を大阪に移転し、リスク回避を目指します。

詳しくこちら
11月
22
2015.11.22

どうなる?敬老パス制度

時代とともに高齢者人口が増えているにも関わらず、長年見直されることのなかった敬老パス制度。 維新の改革がなければ制度そのものが破たんする危機でした。 大阪自民党の主張ではその他の住民サービスの低下を免れません。 以下のリンク先で詳しくかつ簡単に敬老パスの問題について説明させて頂いております。 http://oneosaka.jp/welection2015/pass/ pass-information__img1 pass-information__img2 pass-comic__img

6.大阪を豊かにする「1.」から「5.」を実現するための統治機構改革

(上記1.から5.を実現するには大阪会議で良いのか、大阪都構想が必要なのか?)

本年5月17日に実施された住民投票の結果は、694,844票の賛成、705,585票の反対となり、僅差で否決となりました。

上記の大学、研究所、産業振興機構を統合し機能強化することや、水道、病院、港湾等の一元化は大阪の成長にとっては不可欠ですが、大阪会議では1ミリも前に進みません。地下鉄やバスの民営化といった市民生活の利便性向上に直結する改革も大阪市議会は放置したままです。

副首都大阪を確立するためには、大阪に強力な行政機構が必要です。大阪府庁と大阪市役所という、中途半端な役所では副首都を担うことはできません。国際エンターテインメント都市”OSAKA”の実現、広域インフラの着実な整備、大都市の防災強化についても大阪市域内と大阪市域外の縄張り争いをなくして大阪府域全体で強力な広域行政を進めていく地方政府が不可欠です。府庁と市役所が併存したままでは、迅速な意思決定もできず、ライバル諸都市に打ち勝つ戦略を実行できません。

府市両議会がいくら抵抗しても、新たな広域行政体と基礎自治体が実現すれば自動的に二重行政は全て解消するばかりか、未来永劫二重行政の問題は発生しなくなります。
副首都大阪を確立する。成長戦略を軌道に乗せる。国際エンターテインメント都市”OSAKA”の実現、広域インフラの整備、二重行政の解消は、大阪を豊かにするために実現しなければなりませんが、そのためには大阪府庁と大阪市役所を併存させるのではなく、2つを統合・再編し大阪都庁を作り上げる必要があります。

大阪都構想の議論を終結させず、住民の皆様と徹底的に意見交換した上で”新たな大阪都構想の設計図”を作らせてください。知事市長の任期4年間で新たな大阪都構想を住民の皆様とともに完成させ、住民投票でご判断頂きたいと考えています。そのために、府市の公務員が協働できる府市共同チームをつくり、具体化作業に着手します。

7.現役世代活性化政策

次世代を育成し高齢世代を支える現役世代が元気でなくては、社会を維持することはできません。大阪維新の会は一貫して、現役世代活性化に取り組んできましたが、その方針は決してぶれません。

  • ICT教育の徹底的導入
  • 教育を受ける機会の平等
  • 副校長の設置
  • 教育に民意を反映させる体制を整備
  • 特別支援教育の充実

9.市町村への権限委譲

大阪府から基礎自治体で行うべき事務を積極的に市町村に移管します。そして、住民の身の回りの行政サービスについては、身近な役所で企画から実施まで一貫して実施できる体制を整備します。あわせて、人口減少社会においても持続可能とするために、市町村の水平連携の促進や合併を促します。

  • 教員任免権の市町村移譲促進
  • 府域自治体の水平連携促進
  • 府域自治体の適正規模化

10.治安のさらなる向上

大阪を発展させ副首都として機能する大都市とするために、治安のさらなる向上に取り組みます。

  • 街頭犯罪対策の強化(防犯カメラの増設)
  • 市町村による防犯カメラ増設へインセンティブ
  • 組織犯罪対策の推進
  • 制服警官のコンビニエンスストアへの立ち寄り警戒強化

11.福祉医療の充実

真に支援を必要としている人々に必要なサービスを提供する理念の下に、健康・医療・福祉施策全般の再構築を図り、 効果的な公共サービスを創設します。

  • 保険制度の広域化
  • 大阪版ネウボラの検討
  • 療育制度の充実
  • 虐待予防ネットワークの充実
  • 全国最高水準の妊婦健診費用助成・検診項目拡充
  • 基幹病院と大学・企業を結ぶコンソーシアム創設
  • 医療圏の再編・南部の医療体制を強化
  • 世界最先端医療の街

12.市民サービスの充実(大阪市)

増税や借金に頼ることなく、「改革」と「成長」により、「財源」を生み出し「市民サービスの向上」を実現する。これから先の少子高齢化時代。都市間競争の時代。今、ここで改革の手を止めてはいけない。公務員天国だったかつての大阪。税金を湯水のごとく無駄に使ってきたかつての大阪。悪しき時代の 大阪に戻さないために、継続した改革と都市の成長を実現し、必ずや、さらなる市民サービスの向上を実現します。

教育

(1) 中学校給食の改善
(2) 学校図書館の充実
(3) ICT教育の拡充
(4) 特別支援教育の充実
(5) 日本最大級の公立大学整備
(6) 小中一貫校の整備促進
(7) 塾代助成バウチャーの拡大

子育て

(1) こども医療費助成の18歳拡充
(2) 妊婦、出産支援の拡充
(3) 待機児童ゼロへ
(4) 多子世帯への給食無償化等、負担軽減
(5) 子どもの経済困窮対策チームの設立

医療・福祉

(1) 待機高齢者ゼロへ(特養の整備促進等)
(2) 一人暮らし高齢者支援
(3) 府市共同住吉母子医療センターの早期開設
(4) 生活保護受給の適正化(不正受給対策強化)

住民生活

(1) 子供の通学路等安全の為の防犯カメラの増設
(2) 高齢者に優しいバリアフリー対策の推進
(4) 放置自転車対策

住民自治の拡充

(1) タウンミーティングの開催
(2) 区政会議の充実
(3) 公募区長制度の継続
(4) 地域の自立支援

防災対策

(1) 公共施設の避難所機能強化
(2) 密集市街地対策の推進
(3) 南海トラフ大地震への対策
(4) 要支援者の把握サポート

13.改革の継続(大阪市)

増税や借金に頼ることなく、改革により財源を生み出し、 市民サービスを維持・向上させていきます。

公務員改革

(1) 市長の退職金ゼロ、市長報酬のカット
(2) 職員の給与カットの継続
(3) 外郭団体(天下り団体)改革
(4) 民間経験者の積極登用

財政改革

(1) 改革の継続による市債残高の大幅抑制
(2) 複式簿記活用による財政の透明化
(3) 市保有施設の適正配備促進

経営形態の変更

(1) 各種事業(地下鉄・バス・水道・下水道)の民営化
(2) 各種事業(病院・港湾・各種研究所・消防事業・大学)の府市統合
(3) 各種事業(ごみ処理事業・市営住宅管理・中央卸売市場)の民間活力導入

国際エンターテインメント都市”OSAKA”の実現

大阪を世界中から人々が訪れる国際エンターテインメント都市へ進化させます。当面の目標は2020年の外国人訪 問客数650万人、ゆくゆくは世界一を目指します。

  1. 大阪の魅力向上  
    • ・万博の開催
    • ・統合型リゾート(IR)の誘致
  2. 国際人材の育成確保  
    • ・本当に使える英語教育の実践
  3. 夜間経済のさらなる振興(関西空港対応)
  4. 宿泊施設の拡充
  5. 都心の再生(うめきた2期、御堂筋、中之島等)

防災強化

大阪市域内と大阪市域外の縄張り争いをなくして大阪全体で防災力を強化します。

  1. 防潮堤の津波浸水対策の推進
  2. 消防施設・装備の充実(大阪消防庁の設立)
  3. 災害に強いみどり空間の整備
  4. 府強靭化計画による防災力強化
  5. 拠点病院の耐震化補助

5.二重行政の根絶

副首都、国際エンターテインメント都市”OSAKA”を実現するためには、大きな投資が必要であり、1円の税金も無駄 にできません。二重行政は典型的な無駄です。現在、二重行政の解消は、大阪会議における“話し合い”がまったく機能 しないまま、依然として二重のままになっています。あらゆる手段を使って二重行政の解消に正面から取り組みます。

  1. 大阪消防庁の設立
  2. 公的病院の一体経営
  3. 国民健康保険制度の広域化
  4. 産業振興機構の府市統合・機能強化
  5. 公立研究所の府市統合・機能強化
  6. 公立大学の府市統合
  7. 大阪ミュージアム構想のさらなる発展

1.副首都”大阪”の確立

東京一極集中は、地震等の大災害時に国家機能の全てがストップしてしまうので、復旧復興が困難であるというリスクが表面化しています。大阪に首都機能の一部を持たせ、先ずは二極化することによりそのリスクを解消し、その後に多極分散型の国家を確立します。それを支える地方自治制度としての道州制を目指します。

  • (1)政治の中心地としての大阪の確立
  • (2)中央官庁の大阪移転
  • (3)国の出先機関の関西広域連合移管
  • (4)大阪の国際的拠点化
  • (5)アジア諸都市との友好関係の深化
  • (6) 都心の再生

2. 大阪の経済成長戦略

大阪は世界に通じる都市としてのポテンシャルを有しています。しかしながら、府と市の縄張り争いにより、そのポテンシャルを十分に発揮できない状況が長らく続いてきました。府市一体となった成長戦略を展開し、多様な相乗効果を生み出すことで大阪の成長を強力に進めていきます。

  • (1)産業育成のための基盤整備
    • ・府大と市大の統合
    • ・府立産業技術総合研究所と市立工業研究所の統合・機能強化
    • ・産業振興機構の府市統合・機能強化
  • (2)国家戦略特区の活用
    • ・ 特区税制
    • ・ 国際戦略総合特区の活用
  • (3)先端技術産業の拠点形成
    • ・創薬の促進
    • ・医工・看工連携による先端医療機器・サービスの開発
    • ・新エネルギー(水素、蓄電池等)開発支援
  • (4)大阪の国際的拠点化
  • (5)アジア諸都市との友好関係の深化
  • (6) 都心の再生
  • (4)広域インフラの整備
    • ・東京・名古屋・大阪リニア同時開業
    • ・北陸新幹線大阪開通、関空アクセス鉄道の整備
    • ・大阪圏鉄道ネットワークの充実
    • ・国際物流のアジア拠点
    • ・淀川左岸線延伸部等の道路整備
    • ・港湾の府市一体運営
    • ・府域一水道の実現
    • ・ニュータウン再生
  • (5)中小零細企業の応援
    • ・保証協会の強化
    • ・商工会議所・府の経営相談窓口強化
    • ・海外展開の支援
ダブル選挙特設サイト:http://oneosaka.jp/welection2015/ マニフェストはこちら:http://oneosaka.jp/policy/policydetail/pdf/manifest2015w.pdf

ダマされた!の声がようやく・・・
自民党では大阪を成長させられません。

住民投票の時に大阪の自民党は
「二重行政は府と市が話会う場を作れば解消できる。我々には大阪会議という対案がある。」

と言って都構想に反対しましたが・・・
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住民投票が終わったあと
「(大阪会議は)二重行政の解消をもちろん目的の一つとしていることは間違いございませんが、それは目的というか、協議事項の一つであって・・・」
※6月5日 財政総務委員会 柳本氏

と少しずつ発言を変えていき・・・
 ▼

最後は
「大阪会議は都構想の対案ではない。維新は終わった話にいつまでも執着している!」
と開き直り。

結局、住民投票後の約半年間、維新の批判をするばかりで大阪の改革は何も進めていません。

このままで大阪に未来はあるのか?
詳しくは最新の維新プレスを是非ご覧頂きたい。

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今井・松井で立ち上げた維新

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今井:早いもんで、知事になってもう4年やな。

松井:そうやね。今井さんとは同期やし、一緒に維新立ち上げたから、なんだかんだで7年ずっと一緒やね。

今井:その間、色々やってきた、他の地方議会では例のないことも沢山。

松井:109の議員定数を一気に21人削減、報酬3割カットの採決なんて、議場に入られへんように他会派がバリケード作ってたからね。

今井:既得権益を守ろうとする側の強い連帯を感じた。最近やと政務活動費の領収書を含めたネットでフルオープン化も実現した。知事報酬もカットで、退職金も来期から無くなるし、全国でも異例の大改革が起こってる。

松井:やっぱり財政苦しい中ね、知事とか議員とかがええ待遇というのは府民の皆さんに理解を得られない。一方で、財源を大胆に投入して取り組んだ施策もある。

中学校給食と私学無償化はいま

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今井:中学校給食実施と高校私学授業料無償化やな。

松井:中学校給食は橋下知事からの方針を引き継いだわけやけど、4年前府下の中学校給食実施率は10%。今はほぼ100%。高校私学無償化についても200億以上毎年予算をつけてるけど、利用者の満足度は90%近い。一定ご理解いただけたんちゃうかなと思っている。

今井:貝塚市でも中学校給食は1億円以上府が補助して今年から始まった。色々課題はあるが、始める事が大事。

都構想

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松井:そう。新しい事を始めるのが一番難しい。「二重行政」でまだまだ無駄遣いが続きているからこそ、 その解消手段で、新しいバージョンアップした都構想で再チャレンジしたい。大阪の成長に必要な挑戦は政治生命を 賭けてやりきりたい。

今井:貝塚でも、二重行政を解消して浮かせた財源で福祉や教育に回してほしい、という声が非常に大きい。まだま だ、維新の改革は大阪で期待されている。

松井:無駄遣いをやめ、大阪成長に必要な施策を”スピーディーに決定し実行“する事が重要。府と市 で主導権争いをしたり、大阪会議みたいに話し合いを提案したメンバーが欠席して流会させるなど、ムダな時間を費やしている余裕はない。今、大阪は総合特区・国家戦略特区・泉州は医療特区に指定。関空のLCC拠点化、訪日外国人 数の増加によって環境が整ってきた部分もある。泉州は水なすなどの農業と二色浜など観光資源があり、“地産地消“と 観光政策でまだまだ伸びる。一方で、中小企業の本社転出数は増加。規制緩和等による創業・ビジネスしやすい環境 づくり。関空アクセス改善のためになにわ筋線実現。宿泊施設が足りず他所で宿泊せざるを得ない観光客に、しっか り地元に泊まってもらえる宿泊施設の充実。国際観光の玄関口としての人流機能を強化する必要がある。

大阪のこれから

今井:府へ、使われていない民家を活用した“民泊“実現に向け条例を提案し、貝塚の空き家の有効活用も進めたい。IRや大阪万博実現等の大型案件も、ぜひ実現したい。

松井:万博についてはりんくうも候補地に挙がっている。こないだ調査費を計上したばっかりやけど、東京オリンピックに続いて大阪万博で大阪のみならず関西に弾みをつけたい。今井さん、引き続き宜しく頼むわ。

今井:ここまで来たら、次の世代のためにも最後までやりきらんとな。ほな、お互い気を引き締めて頑張ろか!

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5月28日、大阪府議会第109代議長に、今井 豊議員が選ばれた。

貝塚市からは史上初めてであり、岸和田以南の泉州地域からでも、60数年ぶりとなる議長誕生。

維新府議団幹事長を4年務めた後の重責となった。
5月17日に実施された「大阪都構想」住民投票の結果を受けて、大阪市民はじめ府民全員が、大阪の未来について、”二重行政”の解消について確実に、全国一、住民自治意識が高まった中での就任となる。

これからの府議会における一掃の改革と情報公開、その舵取りをまかされた訳で、民意を踏まえ、引き続き松井府政の下”大阪再生と改革続行”が大きな課題となるものの、やはり、住民投票”反対派”の責任は限りなく大きい。

何故なら具体的対案と実行するスピード感が今だに見えないからだ。しかし、それでも前に進まなくてはならない。”府民目線”の立ち位置で。

維新の党 基本政策65項目 osaka-manifest