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大阪維新の会マニフェストのご案内その3


6.大阪を豊かにする「1.」から「5.」を実現するための統治機構改革

(上記1.から5.を実現するには大阪会議で良いのか、大阪都構想が必要なのか?)

本年5月17日に実施された住民投票の結果は、694,844票の賛成、705,585票の反対となり、僅差で否決となりました。

上記の大学、研究所、産業振興機構を統合し機能強化することや、水道、病院、港湾等の一元化は大阪の成長にとっては不可欠ですが、大阪会議では1ミリも前に進みません。地下鉄やバスの民営化といった市民生活の利便性向上に直結する改革も大阪市議会は放置したままです。

副首都大阪を確立するためには、大阪に強力な行政機構が必要です。大阪府庁と大阪市役所という、中途半端な役所では副首都を担うことはできません。国際エンターテインメント都市”OSAKA”の実現、広域インフラの着実な整備、大都市の防災強化についても大阪市域内と大阪市域外の縄張り争いをなくして大阪府域全体で強力な広域行政を進めていく地方政府が不可欠です。府庁と市役所が併存したままでは、迅速な意思決定もできず、ライバル諸都市に打ち勝つ戦略を実行できません。

府市両議会がいくら抵抗しても、新たな広域行政体と基礎自治体が実現すれば自動的に二重行政は全て解消するばかりか、未来永劫二重行政の問題は発生しなくなります。
副首都大阪を確立する。成長戦略を軌道に乗せる。国際エンターテインメント都市”OSAKA”の実現、広域インフラの整備、二重行政の解消は、大阪を豊かにするために実現しなければなりませんが、そのためには大阪府庁と大阪市役所を併存させるのではなく、2つを統合・再編し大阪都庁を作り上げる必要があります。

大阪都構想の議論を終結させず、住民の皆様と徹底的に意見交換した上で”新たな大阪都構想の設計図”を作らせてください。知事市長の任期4年間で新たな大阪都構想を住民の皆様とともに完成させ、住民投票でご判断頂きたいと考えています。そのために、府市の公務員が協働できる府市共同チームをつくり、具体化作業に着手します。

7.現役世代活性化政策

次世代を育成し高齢世代を支える現役世代が元気でなくては、社会を維持することはできません。大阪維新の会は一貫して、現役世代活性化に取り組んできましたが、その方針は決してぶれません。

9.市町村への権限委譲

大阪府から基礎自治体で行うべき事務を積極的に市町村に移管します。そして、住民の身の回りの行政サービスについては、身近な役所で企画から実施まで一貫して実施できる体制を整備します。あわせて、人口減少社会においても持続可能とするために、市町村の水平連携の促進や合併を促します。

10.治安のさらなる向上

大阪を発展させ副首都として機能する大都市とするために、治安のさらなる向上に取り組みます。

11.福祉医療の充実

真に支援を必要としている人々に必要なサービスを提供する理念の下に、健康・医療・福祉施策全般の再構築を図り、 効果的な公共サービスを創設します。

12.市民サービスの充実(大阪市)

増税や借金に頼ることなく、「改革」と「成長」により、「財源」を生み出し「市民サービスの向上」を実現する。これから先の少子高齢化時代。都市間競争の時代。今、ここで改革の手を止めてはいけない。公務員天国だったかつての大阪。税金を湯水のごとく無駄に使ってきたかつての大阪。悪しき時代の 大阪に戻さないために、継続した改革と都市の成長を実現し、必ずや、さらなる市民サービスの向上を実現します。

教育

(1) 中学校給食の改善
(2) 学校図書館の充実
(3) ICT教育の拡充
(4) 特別支援教育の充実
(5) 日本最大級の公立大学整備
(6) 小中一貫校の整備促進
(7) 塾代助成バウチャーの拡大

子育て

(1) こども医療費助成の18歳拡充
(2) 妊婦、出産支援の拡充
(3) 待機児童ゼロへ
(4) 多子世帯への給食無償化等、負担軽減
(5) 子どもの経済困窮対策チームの設立

医療・福祉

(1) 待機高齢者ゼロへ(特養の整備促進等)
(2) 一人暮らし高齢者支援
(3) 府市共同住吉母子医療センターの早期開設
(4) 生活保護受給の適正化(不正受給対策強化)

住民生活

(1) 子供の通学路等安全の為の防犯カメラの増設
(2) 高齢者に優しいバリアフリー対策の推進
(4) 放置自転車対策

住民自治の拡充

(1) タウンミーティングの開催
(2) 区政会議の充実
(3) 公募区長制度の継続
(4) 地域の自立支援

防災対策

(1) 公共施設の避難所機能強化
(2) 密集市街地対策の推進
(3) 南海トラフ大地震への対策
(4) 要支援者の把握サポート

13.改革の継続(大阪市)

増税や借金に頼ることなく、改革により財源を生み出し、 市民サービスを維持・向上させていきます。

公務員改革

(1) 市長の退職金ゼロ、市長報酬のカット
(2) 職員の給与カットの継続
(3) 外郭団体(天下り団体)改革
(4) 民間経験者の積極登用

財政改革

(1) 改革の継続による市債残高の大幅抑制
(2) 複式簿記活用による財政の透明化
(3) 市保有施設の適正配備促進

経営形態の変更

(1) 各種事業(地下鉄・バス・水道・下水道)の民営化
(2) 各種事業(病院・港湾・各種研究所・消防事業・大学)の府市統合
(3) 各種事業(ごみ処理事業・市営住宅管理・中央卸売市場)の民間活力導入
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