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大阪都構想に反対している方々へ、橋下代表以下大阪維新の会の最後のお願い


デマ情報に惑わされないでください。

前回でも書ききれないほど不正確な情報が出回っております。

「都になったら市の税金を都に奪われる」と思ってらっしゃる方が多いようですが大阪府と大阪市がともに担っていた大学、病院、広域インフラなどの事務を大阪都に一元化します。当然、これに必要な財源は大阪都に移転されます。つまり都に移る仕事の分だけ財源も移るという当たり前のことであり、市民が損をするわけではありません。このことを歪曲しているだけで、批判は的外れです。 そもそも、大阪市民は大阪府民でもあり、広域行政サービスの実施主体が大阪市から大阪都に移ったとしても、実施主体が異なるだけで、同様のサービスを受けられる限り市民に不利益はありません。「奪われる」のは、市会議員や役所の抵抗勢力の既得権なのです。

反対派がわからなかったら「とりあえず反対して」と言い回っているようですが、反対する正当な理由がないからです。

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都構想が実現された後の大阪

特別区移行「平成29年4月」のとある景色

産経新聞5月2日付朝刊に、下記のような平成29年4月特別区移行時の予測記事(抜粋)が掲載された。

《小中学校に進学する子供は期待や不安で胸がいっぱいだ。市立小中学校は区立に変わるが、兄姉と同じ学校に通うことができる》

市立小中学校は計約430校。所在地の区立となり、基本的に学区は変わらない。ただ小学校3校、中学校2校では学区が南区と中央区にまたがるため、住民投票後に受け入れ態勢を協議する。

小中学校教員は各区に振り分けられる。区に設置される教育委員会が人事権を持ち、基本的には区内で人事異動を行うが、橋下氏は「不都合があれば区長同士で話をして共同で採用したり、人事を回したりすると思う」との見解を示す。

《市役所本庁舎は特別区の北区役所に。区内の旧北、福島、都島、淀川、東淀川区役所も特別区の支所として業務を続け、区民の申請を受け付ける》

特別区移行後、市職員の多くは区職員として区民に身近な行政サービスを担う。各特別区ごとに本庁舎が定められ、それ以外の旧区役所は支所になる。

《民営化が見送られた市営地下鉄は府に移管される。70歳以上の市民が市営交通に1回50円で乗車できる「敬老パス」事業は各区が引き継ぐため、4月1日から使うことが可能だ》

協定書には「住民サービスの水準を低下させないよう適正に引き継ぐ」と明記されている。だが移行後50日以内の選挙で選ばれる区長、区議会が住民サービスを決めていくため、いずれは5区間でサービス内容の違いは出てきそうだ。

平成37年」大阪都のとある景色

産経新聞の予想した特別区設置の時から、さらに8年が過ぎ、順調に走り始めた平成37年(2025年)の大阪を予想してみた。

世界の観光都市「Osaka Metropolis」

大阪府と大阪市でバラバラに行われていた観光政策が大阪都に一本化され、強力に推し進められた結果、湾岸区夢洲にシンガポールをモデルとした統合型リゾート施設の誘致などに成功したのだ。さらに今年は大阪都のリーダーシップのもとオール大阪で世界との誘致合戦を制した2回目の大阪万博が開催予定で、大阪は好景気に湧き、かつての活気を取り戻している。

交通インフラの飛躍的発展

インフラ整備を一元的に担うこととなった大阪都は、この万博開催に合わせ、二重行政により停滞していた交通インフラの整備を一気に進めた。

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伝統と先進が織りなすまち、南区

一方、南区のとある中学校。区が設立し、運営を大手学習塾に委託した日本初の小中一貫の公設民営学校の第1期生が卒業式を迎えていた。住宅地を多く抱える南区では、教育日本一を掲げた区長が選挙で選ばれ、特色ある大胆な教育施策を次々と打ち出したのだ。卒業生の進路は国内の難関校にとどまらず、海外の名門ハイスクールへの進学予定も3割を超える。独自の特色を打ち出した結果、教育環境のよいまちとして子育て世代の転入が大幅に増えている。

住みよさナンバーワンのまち、東区

この成果を受けて同じく住宅地を多く抱え「住みよさナンバーワン」を掲げる東区も、小中一貫の公設民営学校の設置を決めた。さらに、東区ではかつて地域事情が分かっていない中之島の市役所主導で中途半端な形で開発され、利用が低迷していた地下鉄今里筋線と千日前線を区内の主要交通と位置付けた。その上でこれを延伸し、阪急やJRの駅と接続させることを決めた。緑をテーマに新たな観光名所としてリニューアルした鶴見緑地に加え、森之宮への大学誘致の成功などもあり、イメージチェンジされた東区は都心に近い便利で環境のよい住宅都市として人気だ。

世界に誇れるゲートシティ、中央区

一方、中央区は、かつて西成区と呼ばれた地域に区の主要施設を集積させ、官庁街として再生させることに成功した。道頓堀や新世界、心斎橋、なんばなどを抱え、それらが区主導で新たにLRT(次世代型路面電車)で結ばれた中央区は、北区と並ぶ大阪の顔として世界中の観光客が「一度は行ってみたいまち」と言われるようになり、かつてない賑わいを見せている。一方で文教地区としての伝統を活かすべく、塾代助成クーポンの拡充など、独自の教育支援施策も充実している。

未来の風を感じるまち、湾岸区

湾岸区では5つの区で唯一のベイエリアとしての特色を活かし、水上バスやクルーズ客船などによる水上交通網が整備されている。シンガポールモデルの統合型リゾートの誘致の成功は多数の雇用と税収を生み、津波被害対策、海抜0メートル地域対策などが大阪市時代とは比べ物にならないほど進んだ。毎日8時にはベイエリア全体を使った音と光のショーが開催され、巨大なコンベンションセンターでは毎日のように国際学会などが開催されている。まちには知的な雰囲気と海外のリゾート地のような雰囲気とが溢れている。

緑ゆたかな成長する都心、北区

梅田や新大阪を抱え大阪の発展のシンボルとして栄えてきた北区は、「うめきた」の全面開業、新大阪へのリニアの新駅設置、国際戦略特区の成功などにより、さらなる進化を続けている。かつてはビジネス街としてのイメージが強かったが、淀川、大川、神崎川などの親水空間化や、「うめきた」や柴島浄水場跡地の緑を中心としたまちづくなど、近年は緑あふれる都心の住宅地を目指した施策にも力を入れている。

【医療・福祉・教育政策など身近な住民の暮らしに特化した各特別区役所では、選挙で選ばれた区長が地域の特徴に合わせた特色ある施策を実施するようになります。そしてある区で成功した施策は、民意を受けた公選区長により他の区でも取り入れられます。今までの24区横並びの区政から、5つの特色区による良い意味での切磋琢磨により、まちの魅力と住民サービスが向上していく。これも大阪都構想の大きな意義です。】

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