都構想、反対する理由がない4つのポイント

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「対案なき反対」や「棄権」で解決される問題は1つもありません。そのツケは市民の皆さんに返ってきます。

「反対」または「棄権」をするということは、制度疲労を起こしている古い「現行の役所の体制を続けること」「二重行政を続けること」を選択するということです。

その結果、大阪の財政破たん、そして住民サービスの大幅カット、税金や公共料金の大幅値上げという形で市民にツケが回って来ます。

都構想で住民サービスは上がります。都構想「否決」で住民サービスは下がります。

現在は、市役所に1つしかない教育委員会、児童相談所、子ども青少年局、福祉局などで260万人に住民サービスを提供しています。これが都構想になると、各区役所にこれらの組織が設置されて5つに増えるので、医療・福祉・教育サービスが格段に強化されます。
例えば現在はたった1つの教育委員会で500校もの小中学校を所管しており、無理がありすぎます。その結果、大阪市は、いじめ、体罰、学力問題などが全国ワーストなのです。

効果額は4,000億円以上。具体的な大阪再生策は都構想以外に示されていません。

都構想は600億円の初期投資をかけて児童相談所、福祉局等の役所組織を5つに増やして住民サービスを強化すると同時に、ムダな二重行政は無くして、初期投資を大きく上回る4,000億円以上の効果額を生み出す改革です。この制度設計や数字は役所が正式に作成したものです。さらに経済効果額は数兆円以上と言われています。もちろん税金や公共料金が上がることもありません。

一方で、反対派からは詳細な大阪再生策が示されたことは一度もありません。

今回が大阪の問題を解決する「最後のチャンス」です。二度目の住民投票の予定はありません。

「今のままで大阪が良くなるとは思わない」、「次世代にツケを残したくない」、「財政破たんによる増税や住民サービスのカットは困る」と思われる方は、今回が本当にラストチャンスです。賛成の投票をしてください。