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都構想が実現すれば、府市一体の成長戦略で活用可能額はさらに上乗せ!!


議員給料3割カット(全国最低)府会議員定数2割削減(1109人から88人)

大阪の天下り団体1/4まで廃止など、身を着る改革断行。

さらに維新が提案している都構想が実現すれば、二重行政の無駄遣い1兆6000億円(建物のみ)もなくなり、効果額は年間300億円とも試算。

新たに生まれた財源は貝塚をはじめ大阪全域の医療・教育・福祉を中心に、子育て現役世代や次世代のために大胆に投入できる。安倍首相も菅官房長官も都構想に賛同。

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