大阪都構想の「デマについて」橋下代表よりお知らせです!

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反対派より都構想についてのデマが多数流れているようです。

よく聞くデマについての回答

デマ1:住民サービスが悪くなるらしい。
より身近な特別区の区長が権限を持ちますので、地域に合わせたきめ細かい住民サービスが行われるようになります。現在の様に、市長1人では268万人のニーズを掴められません。大阪都構想なら、特別区長5人が、それぞれ34~69万人の住民の問題を見極め、解決することができます。
デマ2:大阪都にならなくても二重行政は解消できるらしい。

話し合いをすれば良いと言っている自民党でさえ、府議会と市議会で意見がバラバラ。これまで話し合いでは解消されなかった二重行政をなくす仕組みが大阪都構想です。

例えば企業経営を経験された方なら、大阪都構想という行政一元化という考え方は当たり前のことです。他党、他派の大阪支部には経営経験者はおられないようですね。

デマ3:財政効果がないみたい。
橋下市長・松井知事の号令で、できるところから二重行政の解消は始まっています。その財政効果額はすでに400億円を超えています。
デマ4:大阪市民の税金が府に奪われる?
大阪都構想ではこれまで大阪市が担っていた消防や下水道などの広域業務を都に一本化します。特別区は仕事の移管に伴って必要額を負担しますが、仕事とお金は常にセットです。
デマ5:東京23区の人たちは東京市がないことで損をしているらしい。
広域行政を一元化しなければ、大都市経済の成長戦略は描けません。バラバラに巨大化した大阪の力を集結し、活性化するのが大阪都構想です。
デマ6:税金が上がるらしい。
これまでの市民税と同じ金額が区民税として徴収されます。その他の費用も上がりません。ご心配は無用です。
デマ7:区役所が遠くになるので不便になるみたい。
24区が5つの特別区に統合されますが、住民サービスを担当する職員は、特別区の出先として、そのまま現在の区役所に残ります。
デマ8:維新の党、大阪維新の会メンバー以外は反対なんでしょ?

維新以外にも、特に財政学、地方自治専門の学者の方々をはじめ、都構想に賛成の方は多くおられます。今年4月12日に実施した読売新聞の出口調査(有権者約1万人の回答による)でも、維新支持者は都構想にほとんど賛成ですが、自民党支持者でも、その35%の方(公明党でも16%は賛成、民主党でも17%は賛成)は、都構想に賛成なのです。

大阪自民党府議団も、平成22年 (2010年) の時点では、One Osaka構想に賛成していました。

デマ9:大阪都にはならないみたい。
政府、国会の支援を得て、法律改正等により、府から都への名称変更の手続きが予定されています。
デマ10:保育所など隣の区では利用できなくなるみたい。
保育所・幼稚園・特別養護老人ホーム、市営住宅などの施設は、大阪都構想の実現後も、隣の区でも利用することが可能です。「敬老パス」もなくなりません!!
デマ11:地域団体や地域行事がなくなるみたい。

地域団体や地域行事はそのまま残ります。地域に、より密着した区長が選挙によって誕生するからです。

地域により密着した区長が選挙によって誕生するので、地域振興会や老人会など地域団体との結びつきも、さらに強くなります。花火大会や盆踊りなどのお祭りや防災活動、文化活動など地域の行事もなくなりません。

デマ12:住所変更の手間と費用がかかるみたい。

住民のみなさまの負担はありません。免許証、年金手帳など変更が必要な手続きは役所が行います。

また郵便物は旧住所でも届くので商用の封筒やハンコなどをすぐに変える必要もありません。

デマに関する真実や都構想についてもっと詳しく知りたい方はこちらを是非ご覧ください。
橋下徹が解説する 教えて!都構想