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ダマされた!の声がようやく・・・
自民党では大阪を成長させられません。

住民投票の時に大阪の自民党は
「二重行政は府と市が話会う場を作れば解消できる。我々には大阪会議という対案がある。」

と言って都構想に反対しましたが・・・
 ▼

住民投票が終わったあと
「(大阪会議は)二重行政の解消をもちろん目的の一つとしていることは間違いございませんが、それは目的というか、協議事項の一つであって・・・」
※6月5日 財政総務委員会 柳本氏

と少しずつ発言を変えていき・・・
 ▼

最後は
「大阪会議は都構想の対案ではない。維新は終わった話にいつまでも執着している!」
と開き直り。

結局、住民投票後の約半年間、維新の批判をするばかりで大阪の改革は何も進めていません。

このままで大阪に未来はあるのか?
詳しくは最新の維新プレスを是非ご覧頂きたい。

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今井・松井で立ち上げた維新

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今井:早いもんで、知事になってもう4年やな。

松井:そうやね。今井さんとは同期やし、一緒に維新立ち上げたから、なんだかんだで7年ずっと一緒やね。

今井:その間、色々やってきた、他の地方議会では例のないことも沢山。

松井:109の議員定数を一気に21人削減、報酬3割カットの採決なんて、議場に入られへんように他会派がバリケード作ってたからね。

今井:既得権益を守ろうとする側の強い連帯を感じた。最近やと政務活動費の領収書を含めたネットでフルオープン化も実現した。知事報酬もカットで、退職金も来期から無くなるし、全国でも異例の大改革が起こってる。

松井:やっぱり財政苦しい中ね、知事とか議員とかがええ待遇というのは府民の皆さんに理解を得られない。一方で、財源を大胆に投入して取り組んだ施策もある。

中学校給食と私学無償化はいま

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今井:中学校給食実施と高校私学授業料無償化やな。

松井:中学校給食は橋下知事からの方針を引き継いだわけやけど、4年前府下の中学校給食実施率は10%。今はほぼ100%。高校私学無償化についても200億以上毎年予算をつけてるけど、利用者の満足度は90%近い。一定ご理解いただけたんちゃうかなと思っている。

今井:貝塚市でも中学校給食は1億円以上府が補助して今年から始まった。色々課題はあるが、始める事が大事。

都構想

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松井:そう。新しい事を始めるのが一番難しい。「二重行政」でまだまだ無駄遣いが続きているからこそ、 その解消手段で、新しいバージョンアップした都構想で再チャレンジしたい。大阪の成長に必要な挑戦は政治生命を 賭けてやりきりたい。

今井:貝塚でも、二重行政を解消して浮かせた財源で福祉や教育に回してほしい、という声が非常に大きい。まだま だ、維新の改革は大阪で期待されている。

松井:無駄遣いをやめ、大阪成長に必要な施策を”スピーディーに決定し実行“する事が重要。府と市 で主導権争いをしたり、大阪会議みたいに話し合いを提案したメンバーが欠席して流会させるなど、ムダな時間を費やしている余裕はない。今、大阪は総合特区・国家戦略特区・泉州は医療特区に指定。関空のLCC拠点化、訪日外国人 数の増加によって環境が整ってきた部分もある。泉州は水なすなどの農業と二色浜など観光資源があり、“地産地消“と 観光政策でまだまだ伸びる。一方で、中小企業の本社転出数は増加。規制緩和等による創業・ビジネスしやすい環境 づくり。関空アクセス改善のためになにわ筋線実現。宿泊施設が足りず他所で宿泊せざるを得ない観光客に、しっか り地元に泊まってもらえる宿泊施設の充実。国際観光の玄関口としての人流機能を強化する必要がある。

大阪のこれから

今井:府へ、使われていない民家を活用した“民泊“実現に向け条例を提案し、貝塚の空き家の有効活用も進めたい。IRや大阪万博実現等の大型案件も、ぜひ実現したい。

松井:万博についてはりんくうも候補地に挙がっている。こないだ調査費を計上したばっかりやけど、東京オリンピックに続いて大阪万博で大阪のみならず関西に弾みをつけたい。今井さん、引き続き宜しく頼むわ。

今井:ここまで来たら、次の世代のためにも最後までやりきらんとな。ほな、お互い気を引き締めて頑張ろか!

大阪都構想を決める5月17日の住民投票

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大阪にもっともふさわしい大都市制度、それは大阪都構想です。

大阪府と大阪市を統合再編し魅力と活力あふれる都市として大阪を蘇らせます。この「大阪都構想」が実現するかどうかは、大阪市民による住民投票で決まります。5月17日に行われます。

維新府議団が行った「府民の意識調査」によると、住民投票に対する関心は高く、大阪市民の80%が「住民投票に行く」との回答でした。

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維新はたったこの4年で”身を切る改革”を断行!

  • 府議報酬3割削減。
  • 議員定数2割削減(109人→88人に)
    ※自民党多数派時代は、1人削るのに23年もかかった。維新は1ヶ月で断行。
  • 大阪の天下り団体72団体を18団体まで廃止。(1/4へ)
  • 談合の温床”随意契約”の見直し。(84%減)
  • 「日の丸・君が代条例」制定。
    ※今ではやっと入学式・卒業式もみんなで祝えるセレモニーとなった。
  • 子ども医療費無料化拡充。
    ※府はすでに各市に補助金支出。
    貝塚市では2017年春に中3まで拡充。
  • 中学校給食実現。
    (4年前9%→今年大阪全体で100%実現へ)

    ※貝塚では単独で”温かい給食”をこの春実施予定。
    藤原市長の英断による。
  • 槇尾川ダム(和泉市)など不必要な大型開発の中止。
  • 沖縄県民の”基地負担”軽減策で”オスプレイ”の本土訓練を主張。今や全国で負担軽減の動き。
  • 東北震災ガレキ引き受け、大阪で率先。
    口先では”絆”というが、実際は傍観したのは誰か。
  • 人種差別煽る”ヘイトスピーチ”許さない!大阪は独自で被害者訴訟費用などの負担検討。
    ※大阪から差別は許さない。不正住民票取得事件が勃発。住民票の写し等の交付に係る本人通知制度も橋下知事(当時)が決断。全国初。
  • 私立高校無償化も全国初。
    (年収810万円の所得制限)
  • 大阪府と大阪市の公務員の職責を明確して、民間の労務管理視点で”職員基本条例”を制定。首長も一定関与の”教育基本条例”の制定。
  • 府議会では、政務活動費の”全面公開”条例(ネット公開)もまっ先に提案。
    ※人数と金額の規模では、全国一。

ほんとうにまだまだたくさんの改革実績があります。

大阪維新の会のホームページをご覧下さい。

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11月24日、貝塚イオン前に最大規模の約2,000人が集まった。車が駐車できず帰った人も。 今井豊府議は、橋下大阪市長や松井知事とともに、「”大阪都”で貝塚は変わる。無駄に使ってきた税金を福祉や教育に使える。まさに税金の無駄遣いの大阪市と府の二重行政撤廃と成長戦略を今、実現させるべきだ。」と訴えた。

総務常任委員会で質問!(10月16日)

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二重行政で1兆6千億円のムダ使い!

泉佐野市の旧ゲートタワービルは府が建設、大阪南港の旧WTCは大阪市が建設、合計1,800億円支出するも破錠。そうした府と市の建物だけで、府と市が競って1兆6、000億円の無駄遣い。その金は全て府民・市民の税金だ。東京都には二重行政はない。0歳児からお年寄りまで都民一人当たりの借金は東京都では約51万円。対して大阪市民は約164万円。3倍以上の借金だ。こんな、140年以上も続いた「二重行政」をまだ大阪は続けるのかどうか。

都構想でもっと効果的・効率的に府民の税金を使える!

二重行政を止め、議会を効率化させ、大阪市の再編で年間110億円以上の税源を生み、大阪市営地下鉄・バスの民営化で6,000億円以上の財源を生む。 すでに”維新”は次世代の為に、私立高校授業料無償化や中学校給食100%(4年前までわずか9%)を来春実現する。貝塚では、府の補助によって0歳から中学3年生までの通院医療費が来春無料になる。 ”大阪都構想”は結局、既得権益を奪われる者は大反対だ。ヌクヌクと今までどおりの税タレ流しの行政・議会でいいのかどうか。市民負担の議論抜きの”都構想”反対は間違っている。

府理事者の答弁

ご指摘の点を踏まえ、取り組みにあたって大阪都市圏の最適化を目指し、府市の戦略・政策の一元化に今後も務める。

”政務活動費ネット公開”条例を11月27日府議会でも提案!

堺屋太一先生講演会(貝塚願泉寺)〜500人が聞き入る〜 10月24日

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堺屋先生は「大阪都構想は歴史の流れ。必然。黒船来航以来の日本の地方分権の大逆転。大阪がモデルになる。東京一極集中では、大災害に日本はもたない。」と話された。

中川剛

まずは今井府議にお伺いしたいんですけど、都構想で解消できる二重行政って具体的には何なんですか?

今井豊

例えば大阪府のゲートタワーと大阪市のWTCあわせて1700億円以上使ってるけど、どちらも事業破綻。建物だけで府と市で1兆6000億円以上無駄にしている。
信用保証協会など、府と市の同じような事業も含め重複している無駄な行政の支出も都構想でなくなる。

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都構想を実現させず今のままいくと、20年後に約2323億円赤字が出るが、実現すれば20後で約2917億円の再編効果額が生まれる。

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中川剛

なるほど、それだけのお金を医療福祉教育に回すだけでも大阪府下全域でかなりの住民サービスを提供できますね。

今井豊

そう。維新は、子育て世代や次世代への投資という観点から大阪府で高校私学無償化を実現させたけど、その私立高校無償化継続に費用を出す事も十分できる。

中川剛

維新府政になってからすぐに中学校給食実現に向けて府が半分補助出してますし、将来世代へお金を使うというなら子育て世代の方々にメリットが大きいですね。私も小学生の娘がいますけど、先の事を考えると、高校授業料の負担が無くなったり中学校でお弁当をつくる負担が減るって言うのはやっぱり有り難いと思いますしね。
ところで、大阪府知事と大阪市長が話し合えば何とかなるという意見もよくでますが?

今井豊

話しあったらなんとかなるというが、それなら今までに1兆6000億円も無駄にしない。
同じ維新の橋下市長と松井知事だから連携できているだけで、二重行政を根本からなくすためには大阪市長を無くし大阪府知事に権限を集中すべき。他会派が反対するのは自分の特権がなくなるからというのが本音。都構想もそもそもは大阪の自民党が言い始めて賛成やったわけやし。

とにかく、最後はそこに住んでいる住民がすべてを決めるべきで、住民投票で決めてもらうべきやと考えている。
これが僕らの考え方や。貝塚も人口がどんどん減って、高齢者が人口の半分になる。いま危機がそこにある。
貝塚市も市会議員の定数と報酬を半分にするくらいの改革がいるんとちゃうか。

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中川剛

自ら身を切る改革を実現していくのは重要ですよね。人口も減っていくしそれにあわせて議員の数を減らすのも当たり前、報酬も貝塚市議会議員は毎月55万円ですけど、民間が苦しい時期にこの額はやっぱり理解を得られないほど高いと思うんですよ。お隣の泉佐野は財政が苦しいということで議員報酬も2割削減して44万円なんで、貝塚市も一つ議員自身が率先して身を切る改革を進めるべきやと思います。

ちょっと話が飛びますけど、大阪と東京で差がどんどん大きくなっているのも感じますけど、そんな大阪の危機的状況の中で二重行政をいつまでも続けているのはやっぱり将来世代に大きなツケを残す事になると思うんです。

丸山ほだか

勿論そのとおりです。二重行政による無駄をなくすことで余裕の出た人材や予算を成長戦略に回していく必要があります。2020年には東京でオリンピックが開催されることから、現状のままでは東京との格差がますます開くことになり、リニアモーターカーの名古屋までの先行開通で、さらには名古屋との格差も生まれてくるのではないかとの懸念の声があがっています。国内だけではありません。
台頭するアジアの他の都市との競争に否応なく大阪がさらされている中で、将来を真剣に考える必要があるのです。
府と市でバラバラに行動している場合ではありません。

中川剛

それに、無駄削減と同時に、大阪発展のために何に取り組むべきかというのも非常に重要ですよね。

丸山ほだか

都構想によって生まれる新しい知事のリーダーシップのもと他の都市に負けない戦略を打ち出していく、具体的には企業誘致、カジノを含むIR(統合型リゾート)誘致や万博開催等の観光政策など様々な独自政策を推進していく必要があります。
IRについてはUSJ(ユニバーサルスタジオ・ジャパン)との相乗効果で大阪全体をアピールする絶好の機会になりえます。また、IRは運営についても民間の資本によって賄われ、大きな雇用も生まれます。

地元泉州の皆さんとお話をしていると、「都構想は大阪市内だけの話ではないのか。」とか、「貝塚や泉州にはメリットがないのでは。」とのお声を聞くことがたまにありますが、実はそうではありません。
逆に残念ながら、大阪市内が衰退する中で貝塚だけが発展する、泉州だけが発展するというのは難しいのではないでしょうか。

大阪市内の発展がなければ泉州も発展が難しい中ではやはり市内の発展もどう考えるかが重要になってきます。
ましてや関西国際空港のある泉州は他の地域に比べても雇用に、企業に、観光に、先ほどお話した政策を貝塚発展のチャンスに繋がるものを打ち出しやすいはずです。

中川剛

東京とは違う形で日本を代表する都市に大阪がなれそうな期待が持てますね。

丸山ほだか

最後に、日本国全体にとっても大阪圏の発展は非常に重要なことです。あの東北大震災以降多くの方がお感じになったと思いますが、すべてのものが一つの箇所に集中するというのは非常に危険です。
政治も経済も文化もすべてが東京に集中する時代から次の時代の国の形に変えていくためにも、激化する都市間競争の中で日本とい う国の立ち位置を決める意味でも、都構想は我が国にとって非常に重要な第一歩なのです。

中川剛

地方分権の先駆けですね。ぜひ、貝塚市、大阪府、そして日本のために協力して頑張りましょう!

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維新、4年間の実績

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私、今井豊が前回の統一地方選で皆さんに当選させていただいて、4年を迎えようとしています。

4年の間に、まず議員定数を全国で初めて109人から88人へ大幅削減、議員報酬3割カット、それを原資に財政改革を断行。
そして次世代の課題を含め子育て世代を支援するため、中学校給食実施、私立高校無償化、中学卒業まで通院医療費助成などを実現してきました。
貝塚では5校の小学校芝生化も行い特に東山小学校は優良な芝生の管理で今年おおさか芝生優秀賞を受賞しています。

また、議員活動の透明性確保のため、大阪府議会の政務活動費の全面公開も維新は自ら実行中で、HPでの公開も提案しています。

維新だからこそ四年間改革を実現し続けられたのであり、これからも大阪、貝塚を豊かにします。

国政にも抜本的な改革を!

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衆議院議員の丸山ほだかです。

臨時国会に提出された安倍政権の地方創生関連法案は、残念ながら、肝心の許可・予算権限を霞が関が維持したまま補助金交付金をばら撒く旧来通りの政策となってしまいました。
また、物価が大きく上がる厳しい中での消費税増税を国民の皆さんにお願いしているのに、議員や公務員自身が身を切る改革は一向に前に進んでいません。

維新は常に地域活性化と地方分権を訴えてきました。
そして、皆さんにご負担をお願いする前に、まず自ら身を切る改革に真っ先に取り組んだのが大阪維新です。私もこれまでに地方に権限や予算を移す法案や議員公務員自身が身を切る改革の法案作成に携わり、党にて法案を提出しています。

国政でも抜本的な改革を進めるために頑張ってまいります。

次世代への責任!

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この度、大阪維新の会 貝塚市の市政対策委員に任命された中川剛(つよし)です。

今井府議や丸山代議士とともに「行政の徹底改革」「政治の体質を変える」「充実した子育て環境」「夢を持てる教育環境」「安心な生活環境を実現し次世代の子供たちに自慢できる貝塚市を残せるよう奮闘します。
まずは大幅な議員定数削減・議員報酬削減で自らが身を切る改革を実行します。

その後に公務員の人件費削減。行政の事業を見直し、民間が出来る事は民間が行う事で無駄な税金の出費をなくし行政をスリム化します。そのお金を子育て世代への支援、子供達への教育への投資、まちの安全のために使っていきます。

そして、「子育てするなら貝塚」でまちの存在感を高め、他の地域からも来てもらえるような貝塚市を目指します。

9月
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2014.09.30

維新プレス号外

特集:維新だから大阪が変わる

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橋下改革が始まって5年、大阪府政の改革は加速度的に進んでいます。しかし、いまだに成し遂げられていない改革も多くあります。本号外では、大阪府議会議員として活躍する今井豊さんに、改革実績と問題点について、紹介していただきます。

Q:大阪の改革が加速度的に進んだ理由は?
A:府と市が協力して改革を行ったからです。
松井知事・橋下市長の体制になったことで、府市が協力して、規模の大きな改革を大胆に、スピード感をもって戦略的に行えるようになりました。
Q:大阪の未来はどうなるのでしょうか?
A:都構想の実現で、良い方向へ変わります。
維新が無し遂げてきた実績から、大阪が良い方向に向かっている事はご理解いただけると思います。しかし、改革推進の背景にある府と市の協力は、松井知事・橋下市長の人間関係に依存しています。せっかくやり遂げた改革を元に戻さないよう知事市長の共同を制度として一元化する「大阪都構想」が大阪の未来のために何よりも重要なのです。

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今までの大阪改革の実績

議会の改革

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中学校給食、ほぼ100%実施!

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関空と伊丹空港の経営統合。

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▼原盤はこちら

維新プレス

悲願達成!進む”防砂堤”工事(貝塚津田・堀新地区)

工事が進む防砂堤(貝塚津田・堀新地区)

30年来の砂飛散被害(砂が飛んで来て、洗濯物や庭先がまっ黒になるなどの被害)からやっと解放される。

津田・堀新地区など住民の切なる要望を受けて、今井豊府議はじめ地元町会・府港湾局の連携プレーで、やっと実現したのものだ。

(さらに…)

維新の党 基本政策65項目 osaka-manifest osakamanifest